ブックタイトル公益財団法人 日本高等教育評価機構 10周年誌

概要

公益財団法人 日本高等教育評価機構 10周年誌

136実施大綱（2）各大学が教育研究活動等の総合的な状況を適切に社会に示すことにより、広く社会の支持を得ることができるように支援すること。（3） 各大学の個性・特色に配慮した評価を行うことにより、各大学の個性・特色ある教育研究活動等の自律的な展開を支援・促進すること。2. 評価の対象　完成年度を経た大学を評価の対象とします。3. 評価の基本的な方針　評価機構は、以下の基本的な方針に基づいて評価を実施します。（1）評価機構の定める「評価基準」に基づく評価　この評価では、各大学が行う自己点検・評価の結果分析を踏まえ、「評価基準」に基づき、教育活動等の総合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、「評価基準」を満たしているかどうかの判定を行います。（2）教育活動の状況を中心とした評価　この評価では、大学の教育活動に対する社会的期待の大きさと大学の説明責任を勘案して、教育活動を中心に大学の総合的な状況を評価します。（3） 大学の個性・特色に配慮した評価　評価機構が定める「評価基準」は、大学として基本的・共通的な最小限のものに限定し、それ以外で大学が使命・目的に掲げ、個性・特色として重視している領域に関しては、大学が独自に定める基準及び基準項目により自己点検・評価を行います。（4）各大学の改革・改善に資する評価　評価機構では、大学評価を大学の教育研究活動等の充実や経営改革のための不可欠な手段であると位置付け、評価作業の過程や評価結果と自己改革・改善との連動・連結を重視します。（5）「自己点検評価書」に基づき、かつ、エビデンスを重視した　　評価　評価機構が行う評価は、各大学が評価機構の示す『大学機関別認証評価 受審のてびき』に従って作成する「自己点検評価書」に基づき、かつ、エビデンス（「自己点検評価書」の根拠として提出された資料・データ等を含む。）を重視して行います。（6） ピア・レビューを中心とした評価　大学の複雑な教育研究活動等を適切に評価するために、大学の教職員を主体としたピア・レビューを中心とした評価を行います。一方、大学の教育研究活動等に関して識見を有する大学外の有識者も「大学評価判定委員会」（以下「判定委員会」という。）の委員に加えることにより、評価の客観性、社会的妥当性を確保します。（7）定性的評価を重視した評価　各大学の教育研究活動等の質の改善を志向する観点から、定量的指標のみならず、その活動内容に対する定性的な評価を重視した評価を行います。（8）コミュニケーションを重視した評価　評価に当たっては、各大学と評価機構とのコミュニケーションを重視し、評価機構が一方的に判断をしてその結果を公表することがないよう配慮しています。具体的には、評価を希望する各大学の自己評価担当者等に対する説明会等の実施や意見申立ての機会を二度設けます。（9）透明性が高く、信頼される評価システムの構築　大学からの意見申立て制度を整備するとともに、評価のプロセスや方法及び結果を広く社会に公表することにより、透明性の高い開かれた評価を行います。また、評価機構の行う評価に対する各大学からのアンケートや外部評価、評価の経験者からの意見等、評価システムに対する大学と社会からの意見を取入れるシステムを整備することにより、常に評価システムの改善を行います。4. 評価の実施体制（1） 評価の実施体制　評価を実施するに当たっては、国公私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者で構成する判定委員会の下に、具体的な評価を行うために、評価員で構成された評価チームを編制します。評価員は登録制として、広く大学の関係者で構成します。各大学の教育研究分野や地域性などの状況が多様であることを勘案し、評価チームには、対象大学を適切に評価しうる評価員を配置します。また、評価員の人数は対象大学の規模や学部構成によって異なりますが、原則として5 名程度とします。　判定委員会の委員は、15 名以内で構成します。国公私立大学の関係団体、学協会及び経済団体等から広く推薦を求め、最終的に評価機構の理事会で決定します。　判定委員は、国公私立大学の関係者を10 名程度、学協会及び経済団体等の関係者5 名程度で構成します。　ただし、次のような対象大学に直接関係する評価員及び判定委員は、対象大学の評価の業務に従事できません。［評価員及び判定委員の関係する大学の範囲］　① 評価対象大学の卒業者　② 評価対象大学に専任、または兼任として在職（就任予定を　　含む。）し、あるいは5 年間以内に在職していた場合　③ 評価対象大学に役員として在職（就任予定を含む。）し、あ　　るいは5 年間以内に在職していた場合　④ 評価対象大学の教育研究または経営に関する重要事項を審　　議する組織に参画しており、（参画予定を含む。）、あるいは5　　年間以内に参画していた場合　⑤ 評価対象大学の競合する近隣の大学の関係者　⑥ その他、評価機構で不適正と認める者（2）評価員に対する研修　評価機構が行う評価をより実効性の高いものとするためには、客観的な立場から専門的な判断を基礎とした信頼性の高い評価を行う必要があります。このため、評価員が共通理解のもとで、公正、