ブックタイトル公益財団法人 日本高等教育評価機構 10周年誌

概要

公益財団法人 日本高等教育評価機構 10周年誌

146することがないよう配慮しています。具体的には、評価を希望する各専門職大学院の自己評価担当者等に対する説明会等の実施や意見申立ての機会を二度設けます。（8）透明性が高く、信頼される評価システムの構築　専門職大学院からの意見申立て制度を整備するとともに、評価のプロセスや方法及び結果を広く社会に公表することにより、透明性の高い開かれた評価を行います。また、評価機構の行う評価に対する各専門職大学院からのアンケートや外部評価、評価の経験者からの意見等、評価システムに対する専門職大学院と社会からの意見を取入れるシステムを整備することにより、常に評価システムの改善を行います。4. 評価の実施体制（1）評価の実施体制　評価を実施するに当たっては、国公私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者で構成する判定委員会の下に、具体的な評価を行うために、評価員で構成された評価チームを編制します。評価員は登録制として、広く大学の関係者で構成します。各専門職大学院の教育研究分野や地域性などの状況が多様であることを勘案し、評価チームには、国公私立大学の関係者、関連する業界の関係者及び学協会等の有識者、当該専門職大学院の課程に係る分野に関し実務の経験を有する者などの中から対象専門職大学院を適切に評価しうる評価員を配置します。また、評価員の人数は対象専門職大学院の規模や研究科の構成によって異なりますが、原則として5 名程度とします。　判定委員会の委員は、10 名以内で構成します。国公私立大学の関係団体、関連する学会・業界、経済団体等から広く推薦を求め、最終的に評価機構の理事会で決定します。　判定委員は、国公私立大学の関係者を7 名程度、関連する学会・業界、経済団体等の関係者3 名程度で構成します。　ただし、次のような対象専門職大学院に直接関係する評価員及び判定委員は、対象専門職大学院の評価の業務に従事できません。　①評価対象専門職大学院の卒業者　②評価対象専門職大学院に専任、または兼任として在職（就任　　予定を含む。）し、あるいは5 年間以内に在職していた者　③評価対象専門職大学院に役員として在職（就任予定を含む。）　　し、あるいは5 年間以内に在職していた者　④評価対象専門職大学院の教育研究または経営に関する重要　　事項を審議する組織に参画しており（参画予定を含む。）、あ　　るいは5 年間以内に参画していた者　⑤その他、評価機構で不適正と認める者（2） 評価員に対する研修　評価機構が行う評価をより実効性の高いものとするためには、客観的な立場から専門的な判断を基礎とした信頼性の高い評価を行う必要があります。このため、評価員が共通理解のもとで、公正、適切かつ円滑にその評価活動を遂行できるように、専門職大学院評価の目的、内容及び方法等について十分な研修を実施します。　評価機構においては、このように十分な研修を受けた評価員が評価を行います。［評価員の研修方法］　評価員の研修については、まず、評価員へ第三者評価の趣旨、「実施大綱」「評価基準」、書面調査、実地調査の留意点、調査報告書のまとめ方等、評価機構の評価システムについての説明を行います。次に、評価員経験者から体験談を聞き、評価員から疑問点等についての質疑応答を行います。評価員をグループに分け、書面調査、実地調査、調査報告書の書き方等についてのワークショップを実施し、評価員の意思統一を図ります。5. 評価の実施方法等（1）「評価基準」の内容　①「評価基準」は、専門職大学院の教育研究活動等を総合的　　に評価するために、6つの「基準」で構成されています。この「評　　価基準」は、専門職大学院の基本的な事項で構成されており、　　「基準項目」ごとに、各専門職大学院が満たすことが必要な　　内容が規定されています。　②各「基準項目」には、学校教育法及び専門職大学院設置基　　準等の法令の遵守の状況も踏まえた「評価の視点」を設定　　しています。（2）評価プロセス　評価のプロセスはおおむね以下の通りになります。　①認証評価受審時の自己点検・評価等に関する説明会の実施　　　評価機構では、評価機構の評価に申請した対象専門職大　　学院の自己評価担当者等に対して、評価機構が行う機関別　　認証評価の仕組み、方法や「自己点検評価書」の記載方法　　などについて説明会等を実施します。　②認証評価受審時の自己点検・評価　　　対象専門職大学院は、評価機構が別に定める『専門職大　　学院認証評価 受審のてびき』に従って自己点検・評価を実　　施し、「自己点検評価書」を作成します。　　　作成に当たっては、学校教育法及び専門職大学院設置基　　準等の内容を踏まえ、まず、「基準項目」ごとに「評価の視点」　　に沿って教育研究活動等の状況を、必要に応じて専攻ごとに　　区分して分析し、その結果に基づいて「満たしている」「満　　たしていない」の「自己判定」を行います。自己判定については、　　根拠となるエビデンスを示しながら、「自己判定の理由（事実　　の説明及び自己評価）」「改善・向上方策（将来計画）」を簡　　潔に記述します。評価機構が示した「評価の視点」のほかに、　　専門職大学院の状況や目的に応じて独自の視点が必要な場合　　には、各「基準項目」に対応した独自の視点を設定し、記　　述することができます。次に、「基準項目」の判定結果を総　　合的に勘案して、「基準」ごとに「自己評価」を簡潔に記述　　します。なお、「基準」ごとの「自己判定」は求めていません。実施大綱