ブックタイトル公益財団法人 日本高等教育評価機構 10周年誌

概要

公益財団法人 日本高等教育評価機構 10周年誌

148システムの改善のために、評価を受けた専門職大学院の関係者や評価活動に携わった評価員、その他の関係者の意見及び評価機構が自ら行う専門職大学院評価、高等教育に関する調査研究活動の成果等を取入れるシステムを整備します。また、日本私立大学協会や私学高等教育研究所などの関係機関の協力を得て、必要に応じて評価機構に対する外部評価を依頼します。また、同時に広く社会一般から評価システムに関する意見等を求め、それらを参考として改善に役立てることにより、より良いシステムを目指します。9. 評価料　専門職大学院が評価を受ける場合は、専門職大学院の規模等に応じて、以下の評価料を負担するものとします。また、評価料には消費税を加算します。［評価料］・1 研究科あたり　　300 万円※その他、実地調査にかかわる経費の一部（宿泊費、会議の会場費、昼食代等）については、専門職大学院の負担とします。10. 評価の時期（1）評価は、毎年度1 回実施します。（2）評価機構に評価を希望する専門職大学院は、申請受付期限までに、別に定める様式に従って、評価機構に申請します。また、評価機構は、専門職大学院から申請があった場合には、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、当該専門職大学院の評価を実施します。（3）評価機構において、対象専門職大学院が評価を受ける周期は5 年以内ごとになります。11. 変更の届出等　評価機構が「適合」の判定を受けた専門職大学院の継続的な質の保証を行うために、認証評価を受けた専門職大学院は、次の認証評価を受ける前に、評価機構が定める重要事項（教育課程または教員組織等）について変更を行った場合には、その旨を評価機構に届け出るものとします。なお、「適合」の判定を受けた専門職大学院が法的、社会的問題を惹起した場合、評価機構は当該専門職大学院に対して、当該問題に対する説明等を求めることがあります。12.「改善報告書」等の公表及び提出　「適合」の判定を受けた専門職大学院のうち、「改善を要する点」として指摘があった場合は、「改善報告書」等の公表及び提出を当該専門職大学院に求めます。　「改善報告書」等の公表及び提出が求められた専門職大学院は、評価機構が指定する期間内に「改善報告書」等を当該専門職大学院のホームページに公表するとともに、同「改善報告書」等を評価機構に提出するものとします。13.「適合」の判定の取消し　「適合」の判定を受けた専門職大学院が、認証評価終了後に虚偽の報告や事実の隠蔽等重大な社会的倫理に反する行為が意図的に行われていたことが判明した場合、判定委員会の審議を経て、理事会の議決により「適合」の判定の取消し等を行うことがあります。実施大綱