ブックタイトル公益財団法人 日本高等教育評価機構 10周年誌

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概要

公益財団法人 日本高等教育評価機構 10周年誌

156基準3.経営・管理と財務領域:経営の規律、理事会、ガバナンス、執行体制、財務基盤    と収支、会計本基準の趣旨 短期大学の使命・目的及び教育目的を達成するためには、そのための中長期的な全体計画を策定し、計画の実施に必要な環境・条件を整えるとともに、計画に沿って事業の執行を管理していかなければなりません。また、事業執行の状況を適時に点検・評価し、その結果を改善につなげていくことが重要です。 本基準でいう経営・管理とは、学校法人及び短期大学における事業のすべてを含みます。今日の短期大学経営では、教員の仕事と、職員の仕事とを原理的に分けて考えることは適当ではなく、計画の策定においても、事業の執行においても、教員と職員との連携と協働こそがますます大事になっており、その意味で職員の力量に期待するところが非常に大きくなっています。 学校法人制度の基本理念である自主性と公共性、安定性を守る上で、財務の役割は重要です。短期大学独自の使命・目的の実現を目指す中長期計画も、適切な財務計画と一体になってはじめて実効性を持ち得ます。また、会計の適正な処理や財務情報の適切な開示は、短期大学が社会的な信頼を得て着実な発展を遂げるために不可欠なことです。基準項目3-1.経営の規律と誠実性評価の視点エビデンスの例示(評価の根拠となる事実)3-1-① 経営の規律と誠実性の維持の表明3-1-② 使命・目的の実現への継続的努力3-1-③ 学校教育法、私立学校法、短期大学設置   基準をはじめとする短期大学の設置、運   営に関連する法令の遵守3-1-④ 環境保全、人権、安全への配慮3-1-⑤ 教育情報・財務情報の公表● 経営の基本方針として経営の規律と誠実性の維持を表明した資 料、組織の倫理・規律に関する綱領・規定等● 短期大学の設置、運営に関する法令・通知等の内容と短期大学 の現況との対比を示す資料● 環境保全、人権、安全に関する方針、計画、具体的措置を示す 資料● 法人及び短期大学の運営状況に関する情報の公表の状況(項目、 内容、手段等)を示す資料3-2.理事会の機能3-2-① 使命・目的の達成に向けて戦略的意思決   定ができる体制の整備とその機能性● 機動的・戦略的意思決定のための仕組み(常務理事会、政策調整 機関等)を示す資料● 理事会機能の補佐体制を示す資料● 理事会権限委任、理事の職務分担等を示す資料3-3.短期大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ3-3-① 短期大学の意思決定組織の整備、権限と   責任の明確性及びその機能性3-3-② 短期大学の意思決定と業務執行における   学長の適切なリーダーシップの発揮● 短期大学の意思決定組織及び構成員、各意思決定組織の権限に 関する規定● 学長のリーダーシップを支える仕組み(権限の明確化、学長補 佐体制、調査、企画部門の整備等)を示す資料3-4.コミュニケーションとガバナンス3-4-① 法人及び短期大学の各管理運営機関並び   に各部門の間のコミュニケーションによ   る意思決定の円滑化3-4-② 法人及び短期大学の各管理運営機関の相   互チェックによるガバナンスの機能性3-4-③ リーダーシップとボトムアップのバラン   スのとれた運営● 管理部門と教学部門との意思疎通と連携を保つための仕組み とその実効性を示す資料● 法人の業務、財産及び役員の業務執行の状況等に対する監事 の意見等を示す資料● 監事の選任状況及び職務執行の状況を示す資料● 評議員会への諮問状況を示す資料● 教職員からの情報や提案が生かされる仕組み及びその実施状 況を示す資料3-5.業務執行体制の機能性3-5-① 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮   した組織編制及び職員の配置による業務   の効果的な執行体制の確保3-5-② 業務執行の管理体制の構築とその機能性3-5-③ 職員の資質・能力向上の機会の用意● 法人の業務執行体制及び短期大学の教育研究支援体制の編制方 針と現状を示す資料● 職員の経営・教学組織への参画の状況、教職協働の実施状況を 示す資料● 業務執行の管理体制(担当役員制、目標管理制度、事業評価等) を示す資料● 職員の職能開発のためのSD(Staff Development) の計画、実 施状況、人事評価・育成制度等を示す資料3-6-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営   の確立3-6-② 安定した財務基盤の確立と収支バランス   の確保● 事業計画、予算編成方針及び財務指標等を示す資料● 中長期的な計画及びその裏づけとなる財務計画を示す資料● 消費収支計算書関係比率(法人全体及び短期大学単独)、貸借 対照表関係比率(法人全体)、決算等の計算書類(過去5 年間)● 予算書、財産目録など(最新のもの)● 金融資産の運用状況(過去5 年間)3-6.財務基盤と収支3-7.会計3-7-① 会計処理の適正な実施3-7-② 会計監査の体制整備と厳正な実施● 監査報告書、理事会議事録(評議員会を含む)、資産運用に関 する規定評価基準