ブックタイトル公益財団法人 日本高等教育評価機構 10周年誌

概要

公益財団法人 日本高等教育評価機構 10周年誌

017第2 章　 10 年の軌跡評価機構本史年日本高等教育評価機構教育界のできごと平成16（2004）11 月25 日財団法人日本高等教育評価機構設立許可佐藤登志郎理事長就任（髙倉翔副理事長、原野幸康専務理事就任）11 月26 日第1 回理事会、評議員会開催平成17（2005）7 月12 日文部科学大臣より大学認証評価機関の認証7 月25 日「財団法人日本高等教育評価機構」設立披露会開催9 月4 日文部科学大臣より短期大学認証評価機関の認証1 月　中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」4 月　第三者評価制度の導入施行（学校教育法一部改正）平成20　（2008）12 月中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」平成21（2009）8 月大学分科会第二次報告「中長期的な大学教育の在り方に関する第二次報告」8 月中央教育審議会答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～」3 月31 日文部科学大臣よりファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価機関の認証平成22（2010）1 月「新評価システム説明会」開催（4 地区）4 月1 日公益財団法人日本高等教育評価機構へ移行黒田壽二理事長就任（髙倉翔副理事長、石井正彦常務理事就任）大学機関別認証評価の新評価システム施行（自己点検評価の自律性と有効性を高める仕組みへ転換、基準の数を11から4 へ）平成24（2012）7 月1 日髙倉翔副理事長退任に伴い、相良憲昭副理事長就任平成25（2013）4 月「企画運営会議」を設置11 月25 日創立記念日（10 周年）平成26（2014）評価に関連する答申等の主な内容大学審答申「大学教育の改善について」・大学設置基準等の大綱化・簡素化と自己点検・評価システムの導入等を提言⇒学校教育法、大学設置基準等改正（平成3(1991)年7 月施行）・自己評価が努力義務化された大学審答申「21世紀の大学像と今後の改革方策について」・大学改革の四つの基本理念と具体的な改革方策を提言。「多元的な評価システムの確立」として、自己点検・評価の実施と結果公表の義務化、第三者評価努力義務化、評価システムの導入等について提言。⇒学校教育法施行規則改正（平成11(1999) 年3 月施行）大学設置基準を改正（平成11(1999) 年3 月及び9月施行）学校教育法、国立学校設置法等を改正（平成12(2000) 年4 月施行）中教審答申「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」・第三者評価制度の導入始まる。国の事前規制である設置認可制度見直し、国の関与は謙抑的としつつ官民のシステム全体で大学の質を保証－「事前規制から事後チェックへ」学校教育法一部改正の法案可決（第155 回国会）・第三者評価義務付け中教審答申「我が国の高等教育の将来像」・高等教育の質の保証、高等教育機関の個性・特色の明確化（機能分化）ほか、重点施策「12 の提言」など中教審答申「学士課程教育の構築に向けて」・公的及び自主的な質保証の仕組みの強化、グローバル化等の基本方針、学士課程教育における方針の明確化など。質保証については、第三者評価制度の定着と確立を図りつつ、第2 期に向けた改善・見直し、分野別質保証の枠組みづくりなどの課題について言及大学分科会第二次報告「中長期的な大学教育の在り方に関する第二次報告」・公的な質保証システムの再検討とし、設置基準、設置認可審査、認証評価の3 要素についての役割と相互の関係の検証、制度の課題整理と改善提起など中教審答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～」・「我が国が目指すべき社会像を描く知的な構想力」が求められている今、知の創造と蓄積を担う自律的な存在である大学に、未来を形作り社会をリードすることが求められていると言及。具体的には、学士課程教育の質的転換の必要性、教育課程の体系化、高校教育と大学教育の接続や連携の改善の必要性など。評価機関等が行うべき具体的な改革方策についても言及これまでのあゆみ