ブックタイトル公益財団法人 日本高等教育評価機構 10周年誌

概要

公益財団法人 日本高等教育評価機構 10周年誌

018　以下、本文では日本私立大学協会を「私大協」、私学高等教育研究所を「私高研」　と表記しています。　自己点検・評価システムの導入は、平成3（1991）年2 月の大学審議会答申「大学教育の改善について」において大学設置基準等の大綱化・簡素化とともに提言され、これを受けて、同年7 月施行の大学設置基準の改正により大学の自己点検・評価が努力義務化されました。　平成10（1998）年10 月の大学審議会答申「21 世紀の大学像と今後の改革方策について」では、大学改革の四つの基本理念と具体的な改革方策がうたわれ、その一つとして「多元的な評価システムの確立」が提言され、自己点検・評価の実施と結果の公表を義務化するとともに、学外者によるその結果の検証が努力義務化されました。　平成14（2002）年8 月の中央教育審議会の答申「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」では、我が国の高等教育の向上と国際競争力の強化を目指すための質の保証や第三者評価制度の導入が提言されました。同年11月、第155 回臨時国会において学校教育法が改正され、国公私を問わず全ての大学、短期大学及び高等専門学校並びに専門職大学院に対し第三者評価機関による評価を義務付ける制度が定められました。　これにより大学は、教育研究、組織運営及び施設設備の状況について自ら点検・評価を行い、その結果を公表することに加えて、政令で定める期間（7 年以内、専門職大学院は5 年以内）に文部科学大臣の認証を受けた「認証評価機関」による評価を受けることが定められ、この施行日は平成16 年（2004）4 月1 日となりました。　当機構の設立母体である私大協（大沼淳会長）は、平成10（1998）年の大学審答申を踏まえて、平成12（2000）年4 月に学校法人とその設置する私立大学を中心とする我が国の高等教育のあり方、社会的役割等について調査・研究を行うとともに、私大協の政策立案及び我が国の高等教育の発展に寄与することを主たる目的に、附置の私高研（大沼淳所長、喜多村和之主幹）を設置しました。　私大協に附置された私高研は、おおよそ我が国の高等教育のあり方、特にその大層を担う私立大学の振興方策の基本課題（時局課題をはじめ中・長期課題を含む。）を研究するとともに、私学高等教育研究者の結集を図り、今後の私学政策の研究促進を目的に設立されましたが、当時の喫緊の課題は、大学の設置とその水準維持方策を巡り「事前規制から事後チェックへ」の改革基調のもとでの「自己点検・評価の充実」と「第三者評価システムの導入」問題でありました。　私大協の度重なる理事会でも、この問題は協議・審議が繰返されました。私立大学の特性に配慮するとともに、私学の個性・特色第三者評価義務付けまでの経緯私大協による“ 私学の特性に配慮した”第三者評価機関設立構想（平成3（1991）年～平成16（2004）年） （平成12（2000）年～平成14（2002）年）私高研　喜多村和之 前主幹平成13 年（2001）年5 月私高研 公開研究会で講演する喜多村主幹　日本高等教育評価機構は、日本私立大学協会を母体として設立され、評価システムは同協会附置機関の私学高等教育研究所の研究成果が基本的な考え方となっています。現在は、大学、短期大学、ファッション・ビジネス系専門職大学院の評価を行う認証評価機関として文部科学大臣から認証され評価を実施しています。評価機構の前史・本史