ブックタイトル公益財団法人 日本高等教育評価機構 10周年誌

概要

公益財団法人 日本高等教育評価機構 10周年誌

第2 章　 10 年の軌跡評価機構の前史・本史019（建学の精神、目的・目標）を重視し、その取組みを鼓舞激励する形での多元的な新しい評価制度の創設、つまり、私立大学の多様性、そのダイナミズムを正しく評価し激励する「評価システムの形成」とこれを核とした「第三者評価機関の設立」により、新たな評価文化の創造を目指す始動でありました。　平成12（2000）年7 月、私大協は私高研に「私学の特性に配慮した評価システムのあり方」についての調査・研究を委託し、私高研はこれを受けて直ちに「私立大学の第三者評価システムのあり方に関する比較研究」を行う大学評価研究プロジェクトチームを立上げ、喜多村主幹を中心に研究が進められました。同年8 月には第三者評価をテーマとした公開研究会を開催し、平成13（2001）年には海外の第三者評価の手法や基準などを研究すべく、韓国やヨーロッパの評価機関や関係学会、大学などへの訪問調査を行いました。 平成14（2002）年の米国大学評価調査は、喜多村主幹のほか、私高研の羽田積男研究員、鋤柄光明研究員、伊藤敏弘主任が参加し実施されました。この調査団は米国最古の評価団体であるニューイングランド基準協会の実地調査にオブザーバーとして参加し、実際の評価を体験しました。この調査・研究は、後の評価システムの基本的考え方となっています。　更に、海外から評価の専門家を招へいして講演会を行うなど研究を重ね、私高研がこれまでの研究成果を「私学評価システムに関する基本的な考え方の要旨（素案）」としてまとめ、私大協総会（同年 10月）へ提案しました。　この要旨には、次のような内容が盛込まれており、現在の当機構の評価システムの原点となっています（24、25 ページに同要旨の全文を掲載）。　①受身的な評定から建設的な自己研究・自己診断への転換　　②私学の特性に適合した固有の評価システムの必要性　③大学による「自己研究・診断」＋新設の第三者機関による評価　　との組合せによる大学と社会の双方の信頼性の獲得　④評価者の人材を養成し、可能な限り定性的評価を重視する　　⑤評価基準等については中央規制型から自己開発型を求める　⑥各大学が重視する機能に応じた評価モデルを通じて評価する　⑦学習者の意見を反映した自己研究・診断を実施する　⑧新設の第三者評価機関の性格の骨子　私大協は、この提案を受け、私立大学の特性に配慮した認証評価機関が必要であるとの結論に達しました。　私大協では、私高研が提案し総会で承認された「基本的な考え方の要旨」を受け、第三者評価機関の設立に向けた具体的な検討を行うため、平成15（2003）年に大学基準問題検討委員会（中原爽担当理事、髙倉翔委員長、名簿は26 ページ参照）を設置して準備が進められました。　その結果、平成15（2003）年10 月開催の私大協総会において「私学に特化した第三者評価機関の設立へ向けて（中間まとめ）」及び「財団法人 日本私立大学評価機構寄附行為（試案）」が中原担当理事、髙倉委員長、原野幸康私大協常務理事から提案され、承認されました。　同中間まとめでは、私学関係者主体による評価（ピア・レビュー）私大協「大学基準問題検討委員会」による第三者評価機関設立に関する検討開始平成14 年（2002）年3 月　米国調査団集合写真（サンフランシスコ） 平成15 年（2003）年3 月　大学基準問題検討委員会の様子（平成15（2003）年～平成16（2004）年）