ブックタイトル公益財団法人 日本高等教育評価機構 10周年誌

概要

公益財団法人 日本高等教育評価機構 10周年誌

020評価機構の前史・本史平成18 年（2006）年3 月31日　記者会見で評価結果の概要を説明する原野専務理事構」が発足、佐藤登志郎理事長、髙倉翔副理事長、原野幸康専務理事の執行体制のもと法人の運営がスタートしました。　平成17（2005）年1月、事務局には、私大協の職員3人が転籍し、新たな体制のもと、大学等の評価を行う認証評価機関を目指して準備を進めました。同年1 月から2 月にかけて、私大協の七つの地区において「大学評価セミナー」を開催しました。これは、施行されて間もない認証評価制度について説明し、大学関係者の認識を深めるとともに、情報を共有し理解を得ることが目的でした。平成17（2005）年4 月からは、大学を構成員とする会員制度が発足し、募集を開始したところ、同年度内に約240校の大学が会員となりました。　更に、文部科学省の調査研究委託事業の一環として、平成17（2005）年2月には金沢工業大学と文化女子大学の協力を得て試行評価の実地調査を実施し、評価システム案の実行可能性について検証するとともに、その結果に基づき必要な修正を行いました。 同年2 月から3 月にかけては米国大学評価調査団を派遣し、評価員養成に関わる諸事項及び判定基準等を中心に調査研究を行いました。　これらの試行評価等の検証結果を生かして評価システムを最終的に調整し、平成17（2005）年4 月に文部科学大臣へ認証評価機関としての申請を行い、その結果、同年7 月12 日付けで大学評価を行う認証評価機関としての認証を受け、学校教育法に基づく認証評価を実施することになりました。評価システムの構築と「認証評価機関」認証までの道のり（平成17（2005）年～）や地域性に配慮した評価、評価機関と大学間とのコミュニケーションを重視することなどの特徴が示されています。　平成16（2004）年度からは「大学基準問題検討委員会」を「大学評価問題検討委員会」（名簿は26 ページ参照）と改称して、寄附行為ほか組織体制、評価システム等について継続して審議を行うとともに、同委員会では私高研の馬越徹研究員（桜美林大学教授）及び羽田積男研究員（日本大学教授）の協力のもと作成された実施大綱（案）及び評価基準（案）等を中心に協議が行われました。　なお、私高研では、喜多村主幹の後任として、平成16（2004）年10 月、瀧澤博三氏（帝京科学大学顧問）が主幹に就任しました。　第三者評価機関設立準備室が、私高研と同じ東京都千代田区九段南のビル内に設置され、設立申請のための準備を鋭意進め、平成16（2004）年3 月の総会において財団の寄附行為、事業計画、予算等が決定をされました。 5 月からの文部科学省との折衝のなかで財団名の変更の要請があり、同年9 月の私大協理事会で財団の名称が「日本高等教育評価機構」と最終的に決まり、直ちに10月8 日に財団法人日本高等教育評価機構設立発起人会を開催しました（ 設立発起人名簿は26ページ参照）。　平成16（2004）年9 月には、設立準備室を私高研とともに千代田区九段北の第2 星光ビルに移し、評価事業に対応しうる事務所を整備しました。　同年10 月19 日に文部科学大臣へ財団設立の申請を行い、11 月25 日に設立許可を受け、正式に「財団法人日本高等教育評価機設立準備室設置から財団法人発足までのあゆみ（平成15（2003）年～平成16（2004）年）平成16 年（2004）年12月1日付 教育学術新聞（日本私立大学協会発行）