ブックタイトル公益財団法人 日本高等教育評価機構 10周年誌

概要

公益財団法人 日本高等教育評価機構 10周年誌

第2 章　 10 年の軌跡公益財団法人への移行023. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .　公益財団法人へ移行したことにより、評議員会の位置付けが大きく変わりました。これまで理事会の諮問機関であり、任意の機関として設置されていた評議員会は、いわゆる公益法人制度改革三法では公益財団法人に必置の機関と定められています。評議員会の最も重要な職務として「理事及び監事並びに評議員の選任又は解任」ができることから、公益財団法人における最高意思決定機関であると言えます。　更に当機構では、認証評価（公益目的事業）の充実に資するために、平成2 6（2 014）年4月1 日から新たに「企画運営会議」を設置し、当機構の目的及び将来構想並びに当機構の評価システムの見直し改善及び今後の方向性等を審議する体制を整えました。　「民間非営利部門の健全な発展を促進し、現行の公益法人制度に見られる様々な問題に対応すること」を目的とし、明治以来10 0 年以上続いた公益法人に関する法制度を抜本的に改めたものです。　平成18（ 2006）年5 月に「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の公益法人制度改革三法が成立し、平成20（2008）年12月1日から施行されました。組織図財団法人 日本高等教育評価機構 組織図公益財団法人 日本高等教育評価機構 組織図移行に伴う組織の整備公益法人制度改革とは【評議員会】【事務局】評議員12～18 人総務部評価事業部評価研究部事務局長【会議】企画運営会議【委員会】【理事会】理事12～18 人理事長副理事長常務理事監　事2 人大学評価判定委員会短期大学評価判定委員会ファッション・ビジネス系専門職大学院評価判定委員会公益財団法人への移行前は、理事会の諮問機関としての位置付けでしたが、移行後は、理事会による法人運営を監視する役割を担っています。当機構の目的及び将来構想並びに評価システムの見直し改善等を審議する機関として、平成26(2014) 年4 月1 日から新たに設置されました。【事務局】総務部評価事業部評価研究・開発部事務局長【理事会】理事15～20 人理事長副理事長専務理事監　事3 人【委員会】【評議員会】評議員30～40 人大学評価判定委員会ファッション・ビジネス系専門職大学院評価判定委員会運営審議会短期大学評価判定委員会