ブックタイトル公益財団法人 日本高等教育評価機構 10周年誌

概要

公益財団法人 日本高等教育評価機構 10周年誌

042評価事業の概要　当機構は、大学機関別、短期大学機関別、ファッション・ビジネス系専門職大学院の認証評価を実施しています。認証評価は、基本的な方針及び評価の実施に関する内容を記載した実施大綱、実施大綱に則り定められた評価基準に基づいて実施します。また、啓もう活動として各種セミナーを開催しています。　実施大綱と評価基準を主として、調査や各種手続きの方法、スケジュールなど当機構が実施する認証評価の仕組みを評価システムと呼んでいます。評価システムは、評価を実施する上で当機構の核となるものです。委員会での審議、国内外の関係者へのアンケートやヒアリングとその結果の分析、時勢に応じた調査研究など、評価システムの開発と改定には大きな力を注いでいます。第1 サイクル　平成17（2005）年～平成23（2011）年　設立時の評価システムは、平成14（2002）年から日本私立大学協会の「大学基準問題検討委員会」（担当理事：中原爽 日本歯科大学前理事長、委員長：髙倉翔 明海大学学長）にて、同協会附置私学高等教育研究所が報告した「私学評価システムに関する基本的な考え方の要旨（素案）」に基づき、検討が始まりました。その後、同委員会は「大学評価問題検討委員会」と改称し、同研究所の協力のもと、大学機関別認証評価の実施大綱と評価基準を作成しました。平成17（2005）年度に認証評価機関として認証されました。　実施大綱は、評価の目的や方針、実施方法などについて記載したものです。評価の目的として、各大学の教育研究活動などの質を保証すること、評価のプロセスや評価結果の活用を通じて各大学の教育研究活動の改革・改善に役立てることなどを明記しました。また、教育活動を中心に大学の総合的な状況を評価すること、ピア・レビューを中心とした評価を行うこと、コミュニケーションを重視した評価を行うことなどの9 項目の方針を定めました。　評価基準は、各大学の個性、特色を重視し教育研究活動など機関全体を判断するため、「基準1．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的」「基準2．教育研究組織」などの11 の基準を設定しました。私立大学を主な対象とする評価機関として「建学の精神」を基準に盛込んだこと、また、「職員」「社会的責務」などを重視したことが大きな特色でした。更に、11 の基準以外の取組みを自由に記述できるよう「特記事項」を設けました。　評価員は、私大協加盟校や当機構会員校（会員制度は平成17（2005）年から開始）などから推薦を受け、研修会を受講した評価員の中から年度ごとの評価員を選びます。平成25（2013）年度からは評価員制度を変更し、推薦を受けた評価員候補者の中から選んで評価システムの開発と改定年度項目主な内容評価基準第1サイクル第2サイクル表1　大学機関別認証評価の評価システム 主な改定の推移192 02 1評価の基本スケジュール申請校用マニュアルの名称自己評価報告書の記述方法特記事項の取扱い方法評価基準資料の提出期限を7月末から6 月末へ／ 実地調査期間を9 月末～11月中旬から9 月末～12 月中旬へ「自己評価報告書作成ガイド」等から「受審のてびき」とする基準項目3-3「教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われていること」を追加評価の視点3-3-①「学部、学科又は課程、研究科又は専攻ごとの教育目的が設定され、学則等に定められ、かつ公表されているか」を追加2 32 42 5評価基準基本スケジュール基準11 の趣旨に「社会に対する説明責任や行動の誠実性が求められます」を追加評価申請を9 月から7 月へ基準数を11 から4 へ「エビデンスの例示」を表示使命・目的に基づく大学独自の基準の設定を求める自己評価のあり方判定の用語提出書類の名称改善報告の仕組み自己判定を行う「認定」「保留」「不認定」から「適合」「保留」「不適合」へ「自己評価報告書」から「自己点検評価書」へ「改善を要する点」に対して改善報告書の公表・提出「事実の説明（現状）」は、「基準項目」ごとに記述する評価基準の枠に関係なく自由に記述できる評価基準に関係する場合は、評価の対象にする大学機関別認証評価