ブックタイトル公益財団法人 日本高等教育評価機構 10周年誌

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概要

公益財団法人 日本高等教育評価機構 10周年誌

評価事業の概要| 評価システムの開発と改定第4 章事業内容043評価の目的や方針・調査方法などを記載した実施大綱います。1 大学に対し原則5 人程度で評価チームを構成し、全員で書面調査と実地調査を行います。教育課程や学生に関する基準については教育系の評価員が、管理運営や財務については事務系の職員の評価員が主に担当することで、専門的な内容を確認できる実質的な評価体制で実施しています。また、1 大学に対し当機構職員1 人が担当となり、実地調査に同行することも特徴です。 平成16(2004)年度に、金沢工業大学と文化女子大学の協力を得て、試行評価を実施し最終調整を行い、平成17(2005)年度に初めて4 大学の認証評価を実施しました。 翌平成18(2006)年には、「大学評価判定委員会」の小委員会の一つとして「評価システム改善検討委員会」(委員長:瀧澤博三 日本私立大学協会附置私学高等教育研究所主幹)を設置しました。この委員会では評価基準や評価の手順、スケジュールなどを検討しています。「特記事項」の取扱いの変更、法令改正などに対応した基準項目の追加など、第1 サイクルの間は毎年のように改定を行いました(表1)。第2 サイクル 平成24(2012)年~平成30(2018)年 第1 サイクルの経験を踏まえて、大学の自己点検・評価及び認証評価のあり方や役割を再検討し、平成24(2012)年度から新しい評価システムがスタートしました。 このシステム改定のために、「評価システム改善検討委員会」は平成20(2008)年度から検討を始めました。平成20(2008)年度に4 回、平成21(2009)年度に4 回、平成22(2010)年度に8 回、平成23(2011)年度に8 回開催して議論を重ねました。 第1 サイクルの評価を実施して挙げられた問題点として、大学が「自己評価報告書」を作成する際、現状をいかにうまく説明するかに力を注ぎがちで、大学教育の改善向上のために作成し活用するという考え方が浸透しなかったことなどが挙げられました。第2 サイクルの評価システムは、これらの問題を踏まえて作られました。実施大綱に、「本大綱の改訂について」として、改定の方針を「認証評価受審時の自己点検・評価であっても、単に認証評価のためのものではなく、自主的な質保証のための本来的な自己点検・評価の一環として明確に位置付けたこと」「評価機構が設定する『評価基準』は基本的・共通的な事項に限定し、大学はこれに自らの使命・目的に即した自己点検・評価項目を加えるようにしたこと」と定めました。大学の自己点検・評価の内容を検証することによって、大学の自主的な質保証機能を高めることを特に重視したのです。 具体的には、評価基準を11 基準から4 基準に変更しました(表2 -1、表3)。これは、基準間の重複を解消し、評価の効率化と簡素化を図るためです。更に、「自己点検評価書」において、大学自身が自己判定を行い、エビデンスに基づいて、その理由を簡潔に記述することを求めました。そして、当機構の評価基準に「適合」しているか否かを判断するという意味で判定の用語を「認定」「保留」「不認定」から「適合」「保留」「不適合」に変更しました。併せて、認定期間の設定をなくし、当該年度の評価結果としました。 第1 サイクルでは、「認定」に「条件」が付けられた場合、その「条件」に対し改善報告書等の提出を求めていましたが、第2 サイクルでは、評価結果が適合の大学のうち指摘された全ての「改善を要する点」に対し改善報告書の公表と提出を求めることにしました。 なお、新しい評価システムにおいて提出書類の名称を「自己評価報告書」から「自己点検評価書」に変更したのは、大学が認証評価以外に独自に自己点検・評価を行い、報告書を作成することを想定したものです。 平成23(2011)年度には「新評価システム説明会」を東京、名古屋