ブックタイトル公益財団法人 日本高等教育評価機構 10周年誌

概要

公益財団法人 日本高等教育評価機構 10周年誌

評価を通した大学の発展を願って006　21世紀の初頭に「知識基盤社会の時代」と叫ばれ、人材育成や学術研究を担う大学には、国際的競争力の強化や国際普遍性の向上等が強く求められることになった。　平成14（2002）年8月には、中央教育審議会が「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」を答申し、改革案が提言された。　そして、平成14（2002）年11月には、学校教育法の改正により、全ての大学に第三者評価が義務付けられ、大学は教育研究、組織運営等の状況を自己点検評価するとともに、文部科学大臣に認証された認証評価機関による第三者評価を受けることになり、平成16（ 2004 ）年4月から施行されることになった。　日本私立大学協会は、それに先立ち、平成12（2000）年に附置私学高等教育研究所を設置し、平成3（1991）年の「大学設置基準の大綱化・簡素化」の改正に伴う「大学評価の在り方」などについて調査・研究を進め、「私学の適性に配慮した評価」を主眼とする第三者評価機関の在り方を精力的に研究し、本協会会長を発起人代表として独自の評価機関を創ることにした。　その結果、平成16（2004）年には「日本高等教育評価機構」を創設することになり、翌平成17（2005）年には文部科学大日本私立大学協会会長大沼　淳財団法人日本高等教育評価機構　設立発起人代表臣の認証を受けた。　社会構造が激変する今日、私立大学は多くの課題を抱えているが、各大学が伝統ある建学の精神に則って、教育の理念・目標を明確にし、それぞれに個性ある大学を目指さなければならない。学内の改革に取組むとともに、社会への説明責任も果たさなければならない。そのためにも、義務化された第三者評価を有効に機能させたいものである。したがって、評価機関は評価を通して受審大学への改革の助言をするなどし、受審大学を励ますことを主眼とするべきであり、単に評価基準によって評価すればいいというものではない。　一方、大学としても認証評価を受審することが目的ではなく、今後の大学発展のための改善の手段と考えなければならない。そして評価を通して大学の発展につなげてこそ真の意味がある。　さて、今年で日本高等教育評価機構が生まれて早くも10 年が過ぎる。発起人代表をつとめた私にとっては、誠に感無量なものがある。創設に向けた調査・研究・海外視察などにご尽力いただいた多くの関係者の皆さん、特に今は亡き喜多村和之氏（附置私学高等教育研究所元主幹）、また、原野幸康氏（日本私立大学協会元常務理事・日本高等教育評価機構元専務理事）のお二人に対して、改めて感謝を申し上げたい。