ブックタイトル公益財団法人 日本高等教育評価機構 10周年誌

概要

公益財団法人 日本高等教育評価機構 10周年誌

第6 章資料編定款089第9 章　公告の方法　公告の方法第40 条　この法人の公告は、電子公告により行う。2　事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。第10 章　委員会等　委員会等第41条　この法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、委員会等を設置することができる。2　委員会等の委員は、理事会において選任する。3　委員会等の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。第11 章　事務局　事務局第42 条　この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。2　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。3　事務局長等の重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。4　前項以外の職員は、理事長が任免する。5　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。第12 章　利益の供与の禁止　利益の供与の禁止第43 条　この法人は、この法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、この法人の役員又はこれらの者の親族等（租税特別措置法施行令第25 条の17 第6 項第1号に規定する親族等）に対し、施設の利用、金銭の貸付、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。第13 章　会員　会員第44 条　この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする大学を会員とすることができる。2　会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める会員規則によるものとする。第14 章　個人情報の保護　個人情報の保護第45 条　この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。2　個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。第15 章　雑則　委任第46 条　この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。附則1　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。2　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。3　この定款による変更前の特例民法法人日本高等教育評価機構寄附行為第17条の規定により選任された理事の任期が、第1 項に定める施行日以降も存続する場合には、当該理事の任期は、同寄附行為第20 条の規定にかかわらず、公益法人の設立の登記をした前日までとする。4　この法人の移行後最初の理事長は、黒田　壽二とする。5　この法人の移行後最初の評議員は、次に掲げる者とする。　　　　石田　恒夫　　　岡本　輝代志　　　香川　達雄　　　　北村　憲司　　　小出　忠孝　　　　諏訪　文彦　　　　豊田　寛三　　　野原　　明　　　　濱　　健男　　　　濱田　勝宏　　　福井　直敬　　　　藤田　成隆　　　　森田　嘉一　　　森本　正夫　　　　山下　興亜　　　　吉井　定信　　　吉本　成香　　　　六鹿　正治6　この法人の移行後最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。理事　　青木　二郎　　　大沼　　淳　　　　木村　正裕　　熊岡　洋一　　　黒田　壽二　　　　小出　秀文　　　　後藤　　淳　　　佐藤　東洋士　　　白澤　宏規　　　　髙倉　　翔　　　髙栁　元明　　　　戸田　安士　　　　中村　量一　　　西川　博史　　　　野﨑　　弘　　　　野田　起一郎　　堀川　徹志　　　　渡邉　和親監事　　齋藤　力夫　　　遠山　耕平別表　基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）第5 条関係財産種別基本財産引当資産（定期預金） 100,000,000 円場所・物量等