ブックタイトル公益財団法人 日本高等教育評価機構 10周年誌

概要

公益財団法人 日本高等教育評価機構 10周年誌

090年表平成12(2000)前史平成13(2001)平成14(2002)平成15(2003)平成16(2004)平成16(2004)平成17(2005)私大協第112 回総会にて附置「私学高等教育研究所」の設立を決議私高研設立（所長：大沼淳、主幹：喜多村和之）私高研にて「大学評価システム」の研究開始私高研「第1回公開研究会」にて「最近の高等教育政策と私学?私学の立場からみた“ 独立行政法人化”と“第三者評価機関”」と題した講演私高研が韓国へ調査団を派遣し、調査を実施。現地にて日韓共同セミナー実施（訪問先：韓国の大学及び韓国大学教育協議会（KCUE）他）私高研がヨーロッパへ大学評価の調査団を派遣し、調査を実施（訪問先：イギリス、オランダ、フランス、ドイツの大学他）私高研が米国へ調査団を派遣し、調査を実施（訪問先：サンフランシスコ、ボストン近郊の大学及び評価機関）私大協「教育学術充実協議会」にて私高研喜多村主幹が評価システムの基本的骨格について解説私大協第117 回総会にて私高研「私学評価システムに関する基本的な考え方の要旨（素案）」報告、第三者評価機関設立を決議私大協「大学基準問題検討委員会」第1 回委員会にて評価基準等の検討開始（担当理事：中原爽、委員長：髙倉翔）第三者評価機関設立準備室を東京都千代田区九段南に設置私大協第118 回総会にて第三者評価機関設立へ向けての年次計画案、準備進捗状況説明平成15（2003）年度 文部科学省委託研究を日本私立大学協会が受託（「評価に関する調査研究」調査研究テーマ3 件）私大協第119 回総会にて「私学に特化した第三者評価機関の設立へ向けて（中間まとめ）」及び認証評価制度解説私大協「大学評価セミナー」にて評価システム中間まとめ発表（全国7 支部・連絡協議会で実施）私大協が米国へ調査団を派遣し、調査を実施（訪問先：西部地区基準協会（WASC）、ジョージ・ワシントン大学他）私大協がマレーシアへ調査団を派遣し、調査を実施（訪問先：国家アクレディテーション機構（LAN)、テナガ大学他）私大協第120 回総会にて第三者評価機関設立の推進方策決議（設立趣意書、寄附行為案、事業概要案、認証評価機関の申請）平成16（2004）年度 文部科学省委託研究を受託（「認証評価に関する調査研究」調査研究テーマ2 件）私大協「大学評価問題検討委員会」（「大学基準問題検討委員会」から改称）第1 回委員会開催（担当理事：中原爽、委員長：髙倉翔）第三者評価機関設立準備室を東京都千代田区九段北の第2 星光ビルに移転私大協第548 回理事会にて財団の名称を「日本高等教育評価機構」と決定（10 月22 日私大協第121 回総会にて報告）「財団法人日本高等教育評価機構」設立発起人会を開催文部科学大臣へ財団法人日本高等教育評価機構の設立許可の申請文部科学大臣より財団法人日本高等教育評価機構の設立許可（平成16(2004) 年11 月25 日付　文部科学大臣許可　11 月26 日付登記）佐藤登志郎理事長就任（髙倉翔副理事長、原野幸康専務理事　就任）第1 回理事会・評議員会開催試行評価を実施（金沢工業大学、文化女子大学）（実地調査は平成17（2005）年2 月実施）ホームページ開設「大学評価セミナー」を開催（以降、毎年開催）米国へ調査団を派遣し、調査・研究を実施（訪問先： ニューイングランド地区基準協会（NEASC）、 北西部地区基準協会（NWCCU）、タフツ大学他）会員制度発足（大学）平成17（2005）年度 文部科学省委託研究を受託（「認証評価に関する調査研究」調査研究テーマ2 件）文部科学大臣より大学認証評価機関の認証（申請日：4 月28 日）3 月28 日4 月7 月8 月2 日3 月18 日～22 日（5 日間）9 月6 日～21日（16 日間）3 月10 日～23 日（14 日間）7 月12 日10 月25 日11月18 日12 月3 月26 日4 月10 月24 日1月～2 月2 月21日～3 月1日（10 日間）2 月29 日～3 月4 日（5 日間）3 月29 日4 月6 月17 日9 月9 月24 日10 月8 日10 月19 日11月25 日11月26 日11月～1月1月～2 月2月27日～3月10日（12 日間）4 月5 月7 月12 日年月日行事及びできごと本史年表中は日本私立大学協会＝私大協、私学高等教育研究所＝私高研と表記しています。