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よくあるご質問 FAQ
平成２３年４月１日現在
【機関別認証評価制度について】
Ｑ：法人は大学と短期大学と両方併設しています。法人として一緒に評価を受けたいのですが、別々に申請しなくてはならないのでしょうか。
Ａ：学校教育法の中では、大学・短期大学・高等専門学校がそれぞれ区分され、別々に申請をする必要があるとされています。
なお、大学機関別認証評価と短期大学機関別認証評価を同一年度に申請した場合には、実地調査を同一日程にするなどの調整が可能です。
【日本高等教育評価機構について】
Ｑ：評価機構では、大学の機関別評価以外に、短期大学、専門職大学院の部門別評価も受けることはできますか。
Ａ：当評価機構では短期大学の機関別認証評価及びファッション・ビジネス系専門職大学院の認証評価を受けることができます。短期大学の機関別評価については平成２１（２００９）年に、ファッション・ビジネス分野の専門職大学院の認証評価については平成２２（２０１０）年に、文部科学省より認証評価機関として認証を受けています。詳細はこちら
【評価を受ける時期】
Ｑ：昨年設置したばかりの大学であるため、完成年度以降ということになると、残り３年しかありません。完成年度を迎えてから７年以内に評価を受ければよいのでしょうか。
Ａ：設置年から７年以内に評価を受けなくてはなりません。したがって、完成年度後３年以内に評価を受けていただくことになります。
Ｑ：学部等改組が進行中の場合、学部の完成年度を経ないと評価を受けられないのでしょうか。
Ａ：機関別評価なので、大学が完成年度に達していれば、受けられます。
Ｑ：薬学部を擁する本学は平成１８年度から６年制となります。６年制のデータの蓄積もなく、あと６年経たないと完成年度を経たことにならないということでしょうか。４年制ということであれば、今年受けなければなりません。どの時点で評価を受けたらよいでしょうか。
Ａ：大学としては完成年度を経ているので、評価は受けられます。学部を改組した場合と同じ考え方です。
Ｑ：「不適合」とされた場合は、大学として認められないということでしょうか。
Ａ：当評価機構の基準を満たしていないということであり、大学として認められないということではありません。また、「不適合」であっても、学校教育法に定められた７年以内ごとの評価を受けたことになります。
【評価スケジュール及び実施体制について】
Ｑ：申請書類はいつホームページに掲載されるでしょうか。
Ａ：毎年６月１日にホームページに掲載します。
Ｑ：自己評価担当者の役割を教えてください。また、何人くらい必要か、自己評価報告書の執筆者が全員担当するのでしょうか。
Ａ：大学側と機構側との連絡調整、学内の連絡調整などを行える方が自己評価担当者となります。原則として１人です。ただし、学内で自己評価担当者をサポートする方を配置することは可能です。
Ｑ：大学の自己評価担当者等への説明会はいつ開催されますか。参加者の制限はありますか。
Ａ：「自己評価担当者説明会」は毎年９月中旬ごろを予定しています。当該年度に受審する大学が対象です。次年度以降の認証評価スケジュールなどについては毎年４月頃に開催する「大学・短期大学評価セミナー」などで適宜説明をしています。
Ｑ：自己評価担当者（LO）について、
①自己評価担当者と評価員とは別人が望ましいでしょうか。
②教員・事務職員は問うのでしょうか。
③登録の時期はいつでしょうか。
Ａ：①同一人物でも差支えありません。
②教職員は問いません。大学の判断で適任者を決定してください。
③評価申請時（例年７月）に申請書添付の「大学の概況についての調査票」にて登録してください。
Ｑ：実地調査の日程について、詳細を教えてください。
Ａ：実地調査は、原則２泊３日でおこないます。
基本的なスケジュールとしては、初日は移動日とし、２日目は朝から終日、調査をおこないます。最終日の３日目は２日目同様朝から調査をおこない午後４時頃に終了する予定です。
対象の大学の規模や分野によって多少変わりますが、２日目は評価員と大学関係者との顔合わせ、学内視察、大学責任者・大学関係者と個別の面談、３日目には大学関係者、学生・卒業生等と個別の面談及び自己評価報告書に基づくデータの確認など最終チェックをおこないます。
Ｑ：評価料及びそれ以外に発生する費用について併せて教えてください。
Ａ：評価料は、１大学２００万円＋１学部５０万円、1研究科２５万円です。
それ以外に、実地調査時の宿泊料（朝食込み）、ホテルの会議室料、大学での昼食などに費用が発生します。また、非会員の場合、別途費用が発生します。
Ｑ：申請費用について、学部・研究科数のカウント方法について教えてください。
Ａ：平成２５年度受審の場合、申請段階（平成２５年度）で存在する学部・研究科数によって算出します。ただし、既に学生募集を停止している学部・研究科は含みません。また、受審年度（平成２６年度）に開設される学部・研究科は含みません。
【評価員について】
Ｑ：評価機構では評価員を何名くらいと想定して評価をおこなうのでしょうか？
Ａ：原則として１大学５名程度（大学の規模等に応じて増減）の評価チームで評価をおこなっています。
現在、大学から推薦していただいた７００余名程度の評価員に登録をしていただいています。
【自己評価報告書について】
Ｑ：データ等はいつ現在のものでしょうか。
Ａ：自己評価報告書に添付するデータは、原則的に、評価を受ける年度の５月１日現在で作成していただきます。
例えば、平成２３年度に評価を受ける場合は、平成２３年５月１日現在のデータを添付していただきます。また、いくつかのデータは前年度の実績について求めています。
Ｑ：自己評価報告書の添付データは過去何年間まで、遡って蓄積したらよいでしょうか？
Ａ：内容によって異なりますが、原則として当該年度及び前年度のデータを添付してください。ただし、過去３年分、５年分のデータを求める内容も一部あります。
【入会申込について】
Ｑ：入会の申込方法を教えてください。
Ａ：セミナー資料「入会のご案内」に、「入会申込書」が入っており、添付が必要な書類も記載しています。必要事項をご記入の上、必要書類を添えて評価機構事務局までご郵送ください。評価機構ＨＰ内でも、入会申込書がダウンロードできます。【入会はこちら】
Ｑ：入会申込書の記入方法について「機構に対する代表者」欄は、どのように受け止めたらよろしいでしょうか。理事長・学長名を記入する欄は他にありますが。
Ａ：入会申込み時の「機構に対する代表者」欄へは、私立の場合、理事長または学長、もしくは代理の方、国公立の場合、学長もしくは代理の方、いずれも、機構に対する代表者の方の氏名をご記入ください。
