機構の沿革

 当機構の設立構想は平成10(1998)年の大学審議会答申を受けて、検討が始まりました。評価システムの調査・研究は平成12(2000)年に設置された日本私立大学協会附置私学高等教育研究所を中心に、また、大学評価システム等の具体の検討は同協会に設置された「大学基準問題検討委員会」等を中心に行われました。
 平成16(2004)年11月の財団設立後、大学、短期大学、専門職大学院の認証評価機関として文部科学大臣からそれぞれ認証され、評価を開始しました。
 平成24(2012)年公益財団法人への移行を経て、平成26(2014)年11月、10周年を迎えることとなりました。

評価機構前史

年表中は日本私立大学協会=私大協、私学高等教育研究所=私高研と表記
私大協、私高研 教育界のできごと
平成3
(1991)
 

2月
大学審議会答申
「大学教育の改善について」

7月
学校教育法、
大学設置基準等改正

平成10
(1998)
 

10月
大学審議会答申
「21世紀の大学像と今後の改革方策について-競争的環境のなかで個性が輝く大学-」

平成12
(2000)

3月28日
私大協第112回総会にて附置「私学高等教育研究所」の設立を決議

4月
私高研設立(所長:大沼淳、主幹:喜多村和之)

7月
私高研にて「大学評価システム」の研究開始

 
平成14
(2002)

10月25日
私大協第117回総会にて私高研「私学評価システムに関する基本的な考え方の要旨(素案)」報告、第三者評価機関設立を決議

11月18日
私大協「大学基準問題検討委員会」第1回委員会
(担当理事:中原爽、委員長:髙倉翔)

12月
第三者評価機関設立準備室を東京都千代田区九段南に設置

8月
中央教育審議会答申
「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」

11月
学校教育法一部改正の法案可決
(第155回国会)
(第三者評価義務付け)

平成16
(2004)

1月~2月
私大協「大学評価セミナー」にて評価システム(中間まとめ)発表

6月17日
私大協「大学評価問題検討委員会」第1回委員会
(「大学基準問題検討委員会」から改称)
(担当理事:中原爽、委員長:髙倉翔)

9月
第三者評価機関設立準備室を東京都千代田区九段北の第2星光ビルに移転

10月8日
「財団法人日本高等教育評価機構」設立発起人会開催

 

評価機構本史

日本高等教育評価機構 教育界のできごと
平成16
(2004)

11月25日
財団法人日本高等教育評価機構設立許可
佐藤登志郎理事長就任
(髙倉翔副理事長、原野幸康専務理事就任)

11月26日
第1回理事会、評議員会開催

4月
第三者評価制度の導入施行
(学校教育法一部改正)

平成17
(2005)

7月12日
文部科学大臣より大学認証評価機関の認証

7月25日
「財団法人日本高等教育評価機構」設立披露会開催

1月
中央教育審議会答申
「我が国の高等教育の将来像」

平成20 
(2008)
 

12月
中央教育審議会答申
「学士課程教育の構築に向けて」

平成21
(2009)

9月4日
文部科学大臣より短期大学認証評価機関の認証

8月
大学分科会第二次報告
「中長期的な大学教育の在り方に関する第二次報告」

平成22
(2010)

3月31日
文部科学大臣よりファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価機関の認証

 
平成24
(2012)

1月
「新評価システム説明会」開催(4地区)

4月1日
公益財団法人日本高等教育評価機構へ移行
黒田壽二理事長就任
(髙倉翔副理事長、石井正彦常務理事就任)
大学機関別認証評価の新評価システム施行
(自己点検評価の自律性と有効性を高める仕組みへ転換、基準の数を11から4へ)

8月
中央教育審議会答申
「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて~生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ〜」

平成25
(2013)

7月1日
髙倉翔副理事長退任に伴い、相良憲昭副理事長就任

 
平成26
(2014)

4月
「企画運営会議」を設置

11月25日
創立記念日(10周年)