平成30(2018)年1月24日分掲載
認証評価のフォローアップシステム
改善報告等の審査結果について
日本高等教育評価機構（以下、「評価機構」という。）では、認証評価のフォローアップシステムの一環として、認証評価の結果が「適合」の判定を受けた受審校のうち、評価報告書で「改善を要する点」として指摘があった場合は、3年以内に改善報告書などの公表及び提出を求めている。認証評価は、受審それ自体が最終目的ではなく、認証評価のプロセスや結果を通じて、PDCAサイクルを機能させ、継続的な大学の改革・改善に資することが重要である。
改善報告書などの公表及び提出が求められた大学は、評価機構が指定する期間内に改善報告書などを大学ホームページに公表するとともに、評価機構に提出することとしている。評価機構では、大学評価判定委員会の下に改善報告等審査会を設け、そこで提出された改善報告書などを審議の上、同判定委員会の承認を得て、その結果を大学にフィードバックしている。
今年度の改善報告書等の審査については、26大学から35件の改善報告書及びその根拠資料を昨年の7月に受付け、審査会での審議、判定委員会の承認を経て、12月に大学へ通知した。本稿では、各大学の改善状況の概要について述べたい。
今年度に受領した35件の報告書の内容の内訳を見てみると、定員の未充足に対する指摘が一番多く、15件あった。次いで、理事会運営（7件）、財政基盤の充実（3件）、教育情報の公表（2件）、履修登録単位数上限設定（2件）、人材養成に関する教育目的の設定（2件）、教養教育の実施体制（2件）、学長のリーダーシップと教授会の機能（2件）であった。これらの改善報告書は、各大学のホームページ上で公表されていることが確認できた。
定員の未充足について、評価機構では、学科ごとの収容定員充足率が原則として0．7倍未満の場合は、「改善を要する点」として指摘している。これは、文部科学省が行っている設置計画履行状況等調査、いわゆるアフターケア（AC）と同じ指摘レベルである。
理事会の運営の指摘内容で多いのは、理事や監事の選任が寄付行為通りに行われていないことや、理事会の開催方法などがあげられる。財政基盤の充実に関して、特に私立大学の財政においては、学生生徒等納付金の依存率が高いことから、定員の未充足を含めて指摘された大学が多い。評価機構では、大学単体の財政と法人全体の財政の両面から確認しているが、基本的には法人全体の財務基盤を重点的に評価している。
教学関係の指摘としては、学部又は学科の教育目的を学則等で定めていないケースや、履修登録単位の上限の設定や教養教育の体制がいまだ十分に整備されていないことに関する改善事項があった。さらに、教学関係で2015年から施行された学長のガバナンスの強化に関わる法令改正への未対応に関する改善報告書もいくつかあった。
審議の結果は、「改善が認められた」「概ね改善が認められた」「改善が認められないので、継続的な改善が求められる」のいずれかに区分して審議し、留意事項等があればそれらも付して大学へ通知している。
今年度の改善報告書の審査は、学科の募集停止の報告があった2件を除く33件について審議を行った。その結果、「改善が認められた」が20件、「概ね改善が認められた」が3件、「改善が認められないので、継続的な改善が求められる」が10件となった。
改善が認められた20件のうち、理事会運営や教育情報の公表など、その多くは早急な改善が可能なものであった。定員の未充足や財政基盤などは一朝一夕に改善できるものではないが、定員の未充足で指摘された大学のうち改善が認められた大学が4件あった。この4件のうち3件は、定員の削減による定員充足率の改善が主な理由である。一方、改善が認められなかった10件のうち1件を除き、すべて定員未充足であった。改革・改善の努力は認められるが、定員充足率の0．7倍には至っていない状況である。概ね改善が認められたのは、理事会運営、定員未充足、財政基盤の3件で、一定の改善は認められるが更なる改善努力を求めた。
大学は、学生募集のために、アドミッションポリシーの見直し、オープンキャンパスの充実や高校訪問の拡大、ホームページのリニューアルによる広報活動の強化など、様々な方策を講じているが、学生の確保は厳しい状況にある。その結果、定員を削減し、収容定員の充足率を高めている大学も少なくない。定員の削減は、文部科学省への届出事項であり、理事会で決定すれば大学の判断でできる。しかしながら、一度、削減した定員は、容易に増やすことはできない。総定員を増やすには、文部科学省の認可が必要となるからである。それぞれの分野や地域、社会の要請等により大学の規模を見直すことは必要であるが、定員の削減による充足率の改善ついては、今後の大学運営も見据えて慎重に審議し対応することが必要であろう。
2018年からは、これまで10年ほど横ばいだった18歳人口が再び減少期に入り、ますます学生の確保は難しくなってくる。定員の充足については、設置基準や評価においては、無視できない重要な問題ではあるが、一方では、学生と教員の比率などの観点からは教育環境は充実してくるのではないか、教育の中身の方が重要ではないか、といった意見も少なくない。
来年度から始まる認証評価の第3期は、三つのポリシーを起点とした内部質保証に焦点が絞られ、しっかりとしたカリキュラム編成・実施が求められ、その結果として得られる学生の学修成果が重要であり、量的な評価から教育の質の評価へ転換することになる。
評価機構では、継続して大学の自助努力を促し、大学の改革・改善による内部質保証の充実を図るため、認証評価のフォローアップシステムの開発について、更なる研究を進めていきたい。
（事務局長・評価研究部長 伊藤敏弘）