平成29（2017）年6月28日分掲載
内部質保証を重視した評価への転換
―2018年度からの評価のポイント―
はじめに
日本高等教育評価機構（以下「評価機構」という。）は、2005年度から2016年度までの12年間で、延べ539大学、9短期大学の機関別認証評価を実施するとともに、ファッション・ビジネス系専門職大学院の認証評価を二度実施し、特色ある取組みや他校の参考となる優れた取組み等を公表してきた。
評価機構が行う評価の目的は、大学の自律的な質の向上及び改善を支援し、我が国の大学の発展に寄与することである。各大学と評価機構とのコミュニケーションを重視しながら、創設以来ピア・レビューの精神を礎に大学の特性に配慮するとともに、個性・特色を重視し、各大学の建学の精神を生かした改革・改善に資する認証評価に取組んできた。
機関別認証評価は、2018年度から第3サイクルが始まる。この実施へ向けて、評価機構ではこの3月に評価システムの改定を行った。本稿では、第2サイクルの成果と第3サイクルの評価のポイントについて述べたい。
第2サイクルの成果と課題
評価機構では、5年前の2012年度から第2サイクルをスタートさせた。第1サイクルからの大きな変更点は、大学の自律的な自己点検・評価を重視し、自己点検・評価の実質化を目指すとともにエビデンスに基づく評価を行うことであった。
2016年度に受審した80大学に対して行ったアンケート結果を見ると、「自己判定により、大学が抱える問題点が明確になったか」の問いには、「そう思う」という回答が95.5％と多くを占める結果となった。また、「認証評価は、大学の改革・改善を支援・促進する契機になるか」という問いには、92.4％が「そう思う」と回答し、「そう思わない」という回答は、わずか3.0％だった。これらの回答から、認証評価は大学の改革・改善に一定の成果を上げつつあると言えよう。しかし、評価の作業負担やその効果などについては、いくつかの大きな課題が指摘されている。
第3サイクルに向けての考え方や方向性
認証評価の第3サイクルは、大学等の質的転換や内部質保証の確立の状況を重視した評価制度に転換することが期待されている。2016年3月に中央教育審議会「大学分科会」がまとめた「認証評価制度の充実に向けて」（審議のまとめ）では、認証評価は、教育環境等の外形的な評価方法から、学生の学修成果を重視した評価に改善することが、認証評価機関に求められることとなった。これを踏まえて、評価機構では、現行の評価システムの大幅な見直しを行い、2018年度からの実施を目指して新評価システムの準備を進め、この3月には、実施大綱と評価基準の改定を行ったところである。
三つの変更ポイント
（１）内部質保証を重視した評価
実施大綱の主な変更点は、まず、内部質保証を重点評価項目として設定したことである。評価目的の一つに、大学の内部質保証への支援を明確に示すとともに、内部質保証を重点評価項目として位置付け、評価を行うことを基本的な方針に追加した。各大学のエビデンスに基づく継続的な自己点検・評価等を通じて、教育研究及び大学運営全般に対する各大学の自主的・自律的な内部質保証を、その他の五つの基準の評価とも関連付けて評価を行うこととした。
そのほか、認証評価後のフォローアップ、評価における社会との関係の充実・強化などについても対応した改定を行った。
（２）評価基準を現行の四つから六つへ変更
評価基準は、現行の四つの基準を六つに変更し、三つのポリシーを中心とした基準設定とした。具体的には、現行の「基準2 学修と教授」を、新基準では「基準2 学生」「基準3 教育課程」「基準4 教員・職員」の三つの基準に細分化した。
新基準では、学生のための質保証を第一としてとらえ、「学生」を2番目の基準として明確に位置づけ、教育環境全般を「学生」の観点から確認することとした。
「基準3 教育課程」では、大学の教育を可視化し、教育課程、教育内容・方法及び学修指導等のさらなる改善を不断に図っていくことが、教育の質向上のために必要不可欠であると考え、学修成果の点検・評価の項目を新たに設けた。
「基準4 教員・職員」では、三つのポリシーを中心とした教学マネジメントを機能させるために、学長のリーダーシップのもと大学の教員・職員が一丸となって大学改革等に取組むとともに、そのための職能開発としての研修等の実施を求めた。
大学の「独自基準」については、現行どおり第3サイクルにおいても設定する。加えて、「独自基準」のほかに、大学独自の取組み、特色ある活動及び事業等、大学が特筆したい事項がある場合は、「特記事項」として三つまで記述することを可能とした。これにより、各大学の特徴、特色が一目でわかるように工夫している。
（３）評価の効率化
第3サイクルの評価では、より効率的かつ効果的な評価を目指す。具体的には、他の質保証制度との連携として、設置計画履行状況等調査や過去の認証評価結果で指摘された事項の改善状況を把握する。また、大学設置基準等の法令遵守状況の確認方法については、チェックシートを活用することにより簡略化する。さらに、エビデンスについては、一部、電子データでの提出と変更するとともに、大学ポートレートなどのデータを活用することとした。
おわりに
今回の実施大綱と評価基準の改定は、基本的な内容となっており、詳細については、今後、詰めていきたい。特に、評価結果の様式や公表の方法などついては、今年度中に先進的な評価を実施している海外の評価機関を調査する予定である。
今後も、大学の内部質保証の充実の一助となるよう、より良い評価を目指して、不断の努力を続けていきたい。
（事務局長・評価研究部長 伊藤敏弘）
評価基準の再編
基本的・共通的な内容
