令和元（2019）年7月24日分掲載
認証評価機関の自己点検・評価
―中央教育審議会による認証評価に係るヒアリングを受けて―
はじめに
中央教育審議会大学分科会は、平成28年3月18日に公けにした「認証評価制度の充実に向けて」（審議まとめ）において、「認証評価機関の評価の質を向上させるためには、当該機関も自らの評価活動におけるＰＤＣＡサイクルを確立・機能させることが必要である」として、平成28年度末に「学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令」（いわゆる『細目省令』）を改正し、平成30年4月から認証評価機関が自ら点検及び評価を行うこと、また、その結果の公表を義務づけた。
日本高等教育評価機構（以下、当機構という。）は、この改正省令の施行に先立って、平成28年度から29年度にかけて、自己点検・評価及び外部評価（第三者評価）を連続して実施し、その結果を公表した。
省令改正後、文部科学省は、認証評価機関がＰＤＣＡサイクルを確立・機能させるためには、自らのものとは異なった視点も取り込みながらＣ（評価）機能を働かせることも重要とし、各認証評価機関に「評価基準」「評価方法」「評価の実施状況」「組織及び運営の状況」の4項目を中心に、自己点検・評価の結果をまとめ、「中央教育審議会大学分科会認証評価機関の認証に関する審査委員会」（以下、審査会という。）に提出したうえ、審査会によるヒアリングを受けることを求めた。
これに対して当機構は、すでに実施済みである自己点検・評価及び外部評価に引続き、平成30年度の自己点検・評価として、4項目を中心に取りまとめ、平成30年9月27日に審査会に提出したうえ、同年12月25日に、審査会によるヒアリングを受けた。本稿では、このヒアリング時の質疑を中心に、当機構の評価のあり方を振り返ってみたい。
各評価機関の共通課題
審査会によるヒアリングは、当機構をはじめ、主な機関別認証評価機関を対象に個別に行われたもので、各機関に共通した質問として、①認証評価に対する社会の目が厳しいことについていかに考えるか、②認証評価機関にとっても、受審大学にとっても、評価疲れが大きな問題になってはいないか、という2点について質疑が交わされた。
まず①について、認証評価制度の発足後15年目を迎えたが、認証評価がどのようなことを行い、どういった効果があるのかということについては、高等学校や企業などにおいて認知度がいまだに低いことは事実である一方、第2期の認証評価を終えた個々の大学にとって、大学内部の体制整備などに関しては、ある程度の効果があったとも認識している。また、第3期認証評価の実施に当たっては、大学関係者や民間企業などから寄せられた意見を踏まえて、評価結果の公表の仕方に工夫をするなど、引続き社会的認知度の向上に努めていく必要があるものの、当機構を含む、全ての認証評価機関で組織されている「認証評価機関連絡協議会」などを通じて、認証評価機関全体としての取組みを更に充実させていく必要があるのではないかと回答した。
②の評価疲れに関しては、大学と評価機関の双方にとって、負担に見合った効果が出ていないところに問題があるのではないかと考えられる。米国の大学を訪問した際に、評価疲れについて尋ねたところ、評価と奨学金との関係性などから、評価は大学にとって重要な事業の一つだとの認識があるという回答があったことを考えれば、当機構としても、認証評価を受審した効果を出せるように引続き努力すると同時に、なるべく評価方法などの効率化を図っていく必要があると考えている。一方、大学に対しては、認証評価の重要性を更に認識してもらう必要もあると感じている。
当機構への個別の質問
各評価機関の共通課題に関するヒアリングの後、審査会委員から、当機構の自己点検・評価の結果に基づき、いくつかの個別の質問もあった。その主なものについて紹介する。まず、当機構の第3期認証評価のシステム上、他の質保証制度との連携を図る意味で、もろもろのエビデンスを求めていることに関し、公になっている指摘とそうでない指摘をどのように確認しているかという質問があった。
この点に関し、当機構では内部質保証を重視した認証評価を行うに当たり、当該大学が過去の認証評価などで、当機構あるいは他の認証評価機関に指摘された事項、または、設置計画履行状況等調査で付された意見等について、その改善状況等を評価時のエビデンスとして求めることとしている。ただし、これらについては、公表された指摘に限ったものである。
次に、評価報告書にある「優れた点」について、第3期では、より多くの取組みを積極的に公表できるように、基本的な考え方を変更したということについて、その経緯などの説明が求められた。
当機構の第1期と第2期の認証評価では、ともに「大学として機能し、他大学の模範となる取組みを中心に」という基本的な考え方のもと、評価結果に「優れた点」を取り上げていただきたいと評価チームにお願いした。しかし、ここでは「他の大学の模範となる」という言葉にとらわれて、各大学で実施している取組みが、ほかの大学でも実施しているということで、なかなかこの「優れた点」が挙がってこないという経緯があった。
それを踏まえて、第3期においては、模範的なものもさることながら、大学内部で非常に機能している取組み、あるいは非常に優れていて実績が挙がっている取組みということも含めて、なるべく「優れた点」を挙げてもらえるように、基本的な考え方を改めた。
その他、当機構の組織運営に関するいくつかの事項についても意見交換を行い、約30分間のヒアリングは無事に終了した。その後、平成31年3月18日にはヒアリングの結果として、審査会からコメントが送られてきた。自己点検・評価の結果及びコメントは、当機構のホームページで公表しているので、参考にされたい。
（理事長 相良憲昭）