令和2（2020）年6月24日分掲載
第2期の認証評価の検証について
―平成30年度調査研究報告書から―
日本高等教育評価機構（以下「当機構」）は、平成30年度に行った調査研究の成果をまとめた報告書「認証評価に関する調査研究 第九号」をこの3月に発行した。本稿では、この報告書の中から、平成24年度から29年度までの当機構の第2期の認証評価の検証に関する受審大学及び評価員のアンケート調査結果の概要を中心に紹介する。なお、詳細については当機構のホームページに掲載している報告書を参照されたい。
認証評価に関するアンケート 平成24年～29年度の経年分析
毎年度の認証評価終了時に受審大学と担当評価員を対象に実施してきたアンケート調査の経年分析を行った。6年間の受審大学329校中282校から回答があり、回答率は、85.7％であった。
評価基準や実施方法（書面調査・実地調査）の適切性、認証評価後の効果等について、6年間を経年比較でみてみると、第2期の初年度にあたる平成24年度は、新システムに変更した影響もあり、他の年度と比べて多少満足度は低かったが、全体的にどの年度も多くの項目で適切であるという意見が9割前後と高く、当機構の評価システムへの一定の理解が得られていると言えるだろう。
受審大学へのアンケートでは、当機構が行っている事前相談と事後相談の利用が第1期の認証評価時と比べて少ない理由が明らかになった。2回目の受審大学が多く認証評価に対する「慣れ」という理由もあり、「必要なかった」との回答が多かったが、これらの相談業務は評価の実施や評価後のフォローアップとして重要なものと捉えており、今後は体制や時期等について見直す必要がある。
第2期の6年間に担当した評価員へのアンケート結果（1521人中1334人が回答、回答率87.7％）を見ると、大学から提出される自己点検評価書、エビデンス集（データ編）、エビデンス集（資料編）の適切性に関して多くの指摘があった。その理由としては、主観的記述やあいまいな表現、データ等との整合性がとられていない、などの意見が多かった。大学から提出される報告書等の精度は、認証評価の実施において大きな影響があり、今後、当機構でも精度を高めるための取組みについて更なる検討が必要であると考えている。
「コミュニケーションを重視した評価であったか」という問いには、大学の9割程度が「そう思う」と回答したが、評価員は8割程度と多少低かった。コミュニケーションをしっかりととり、双方が納得し、スムーズに認証評価が進行するためには、評価員だけでなく大学側の姿勢も重要であろう。また、「大学の改革・改善を促す評価であったか」という問いには、評価員の「そう思う」が7割程度だったのに対して、受審大学は9割と高く、大きな成果があったと大学は受け止めており、認証評価が一定の効果を上げていることが確認できた。
第2期認証評価の検証に関する調査研究
当機構では、平成30年の7月から9月にかけて第2期に受審したすべての大学及び短期大学を対象にアンケート調査を実施した。大学328校、短期大学16校中、大学284校、短期大学12校から回答があり、回答率は、大学86.6％、短期大学75.0％であった。
認証評価後の改革・改善の取組みや内部質保証のための取組み状況について伺った所、認証評価は、大学自らが課題を発見し改善を図る契機となっており、特に教育・研究の質の保証や情報公開、組織の改編などについては、一定の効果が得られていることがわかった。しかし、認証評価結果のステークホルダーへの説明や社会からの理解などについては課題があるという意見も多かった。
第2期における大学の自己点検・評価は定期的に実施されており、約9割の大学は、最低3年以内に一度は行っていることが確認でき、自己点検・評価が大学に定着しつつあることがわかった。
認証評価の負担感についての問いには、予想通り自己点検評価書、エビデンス集（データ編）、エビデンス集（資料編）の作成が負担であるという回答が約7割～8割と高かった。当機構でも報告書の作成方法について再度検討するとともに、資料の電子データでの提出など、資料作成の負担を軽減する措置についてもさらに検討する必要があると考えている。
このアンケート調査は、単純集計だけでなく、対象校の特徴や傾向を明確にするため、設置学部数、収容定員充足率、文系・文理系・理系の三つのカテゴリーに分類し、クロス集計を行った。全体としては、ほとんどのクロス集計において大きな差異は見られなかった。
認証評価受審後の取組みについて、収容定員充足率別にみてみると、充足していない大学は、学部・学科等の改組や定員の変更等が多く、喫緊の課題であることがわかった。さらに、その取組みによる成果も、退学者の低下や入学者の増加など多くの達成された事項が具体的に示された。
認証評価後の成果を、設置学部数で分けた規模別に見ると大きな差異はみられなかったが、自由記述回答の集計結果には顕著な差異が見られた。特に、学修成果の可視化に関する結果の活用に関する問いでは、文系大学で無回答が目立った。文系の大学は、学修成果をどのように定義し、活用してよいかを模索している状況なのであろう。
大学改革のために積極的に認証評価を活用
大学・短期大学の内部質保証について具体的な事例を調査するため、このアンケートに回答した大学・短期大学のうち、特色ある取組みを行っている8大学・1短期大学を選定し、インタビュー調査を実施した。それぞれの大学は、建学の精神、規模、分野など様々である。しかし、どの大学も自己点検・評価体制、認証評価のための取組みと結果の活用、学修成果や内部質保証のための取組みなどについて、大学又は法人全体として、独自の仕組みを確立し、教職員が一体となって質保証に真摯に取組んでいることがうかがえた。さらに、ＰＤＣＡサイクルを機能させるための取組みや学生の学修行動や教員の教授方法に関する徹底した情報収集、認証評価と将来計画とのリンクなど、多くの大学で工夫を凝らしながら進めていることがわかった。最も印象的であったのが自己点検・評価や認証評価を義務的に行うのではなく、大学の改革・向上に積極的に活用し、今後の大学運営につなげようとする姿勢は全大学共通であり、ＰＤＣＡサイクルを強く意識した取組みが多かったことである。また、大学の日常的な自己点検・評価の延長線上に認証評価を位置付け、効率的に活用している大学も多かった。
大学・短大の同時受審は効率的で大きなメリット
さらに、大学・短期大学を同時受審した大学へのインタビュー調査では、同時受審することで、効率化が図れるとともに、法人全体の状況の点検評価が行われており、大学・短期大学ともに、同時受審をすることで負担感は大きく軽減され、デメリットは全くなかったという。
各大学の質保証のためのシステム構築のためにも、今後も多くの良い事例を積極的に収集し、会員校や受審校への情報提供を行っていきたい。
（事務局長・評価研究部長 伊藤敏弘）