令和4（2022）年2月23日分掲載
第３期評価検証アンケート
３割が「質保証に大いにつながっている」
日本高等教育評価機構（以下「当機構」）は、第3期認証評価の評価システム検証のための調査研究として、当機構の機関別認証評価を受けた大学・短期大学を対象にアンケート調査とヒアリング調査を行った。このうち、アンケート調査の集計結果がまとまったので、その一部を紹介する。
「学内の意識向上」への関与も強い
アンケート調査の対象は、第3期の前半である平成30（2018）年度から令和2（2020）年度の3年間に当機構の機関別認証評価を受けた74大学、3短期大学の計77校。自己評価担当者にメールで依頼し、ウェブアンケートシステム「スパイラル」を利用して回答を入力してもらった。実施期間は令和3（2021）年6月11日～7月21日で、61大学、2短期大学の計63校から回答を得た。回答率は81.8％だった。
アンケートでは、学部数などを問う「1.貴学について」から、自由記述形式で意見を募る「8.当機構の評価システムについて」まで、8領域で計52の質問を用意した。本稿では「2.認証評価の成果について」で設けた二つの質問の結果を紹介したい。
1つ目の質問は、「認証評価のための自己点検・評価や評価結果への対応など、今までに認証評価を受けたことが、次の項目の実現や促進につながったと思いますか」である。認証評価が大学のどのような改革・改善に寄与したかを探るため、想定できる具体的な事象を21例示し、それぞれ「大いにつながっている」「ある程度つながっている」「つながっていない」「つながっているかわからない」「実現・促進しているが認証評価とのつながりではない」から一つを選んでもらった。
表1を見ると、「大いにつながっている」という回答が最も多かったのは「1.教育の質の保証」で、31.7％（20校）だった。2番目が「3.学内の改革・改善への意識の向上」と「7.質保証に関する教職員の理解の高まり」で各30.2％（19校）、その次が「2.管理・運営における質の保証」で28.6％（18校）となった。
なお、「大いにつながっている」「ある程度つながっている」の合計では「3.学内の改革・改善への意識の向上」が最も多く、計92.1％（58校）だった。
自由記述では、「今回の受審を元に、毎年度、認証評価に基づく自己点検評価書を作成することとなった」「意識改革及び大学改革の道具として認証評価を活用した」といったコメントが見られた。
一方、「14.志願者の増加」「15.学生満足度の上昇」など、数値化が可能と思われるものは、いずれも「大いにつながっている」は低く、「つながっているかわからない」「実現・促進しているが認証評価とのつながりではない」が高いという傾向が見られた。
表1
認証評価のための自己点検・評価や評価結果への対応など、今まで認証評価を受けたことが、次の項目の実現や促進につながったと思いますか
「内部質保証体制の整備」を促進
2つ目の質問は、「認証評価のための自己点検・評価や評価結果への対応など、直近の認証評価を契機とした取組み（実施または計画していること）を全て選んでください」である。こちらも26の取組み事例を想定して示した。
表2からわかるように、最も多かったのは、「1.内部質保証体制の整備」で、66.7％（42校）だった。次いで、「14.各種規則類の整備」47.6％（30校）、「8.学修成果測定の方法の改善」44.4％（28校）、「4.三つのポリシーの整備・見直し」「9.卒業生、保護者、就職先などへの各種アンケートの導入」が各42.9％（27校）となった。
認証評価を契機として、多くの取組みが促進されていることが明らかになった。
表2
認証評価のための自己点検・評価や評価結果への対応など、直近の認証評価を契機とした取組み（実施または計画していること）を全て選んでください
成果をシステム改善に生かす
このアンケート調査では、紹介した二つの質問のほかに、学修成果の点検・評価に関する質問、ＰＤＣＡサイクルに関する質問、当機構の評価システムに関する質問などを設けており、それぞれ貴重なデータが得られた。
また、ヒアリング調査は、アンケート回答校の中から6校を選び、令和3（2021）年10月から11月にかけて実施した。質保証体制の実際や、アンケートの回答の背景となる状況など、具体事例の詳細と多くの示唆に富むご意見が得られた。
今後、当機構ではこれら結果について分析・検証を行う予定である。その成果を、評価システムの改善に生かしたいと考えている。
（評価研究部評価研究課課長・小林澄子）
※本稿に記載の第3期認証評価検証のための調査研究の全結果は、「認証評価に関する調査研究第11号」
（2023年3月発行予定）に掲載します。当機構の会員校、評価員、関係団体などにお送りするほか、当機構ホームページで全文を公開します。