令和6（2024）年8月28日分掲載
日本高等教育評価機構の認証評価 これまでとこれから
第4期評価システムのポイントを中心に
日本高等教育評価機構（以下「当機構」）は、認証評価制度が導入された2004年に設立され、今年で20年目を迎える。
大学と短期大学の機関別評価に加えファッション・ビジネス系専門職大学院の分野別評価の認証を文部科学省から受け、これまで1000校を超える評価を行ってきた。本稿では、これまでの評価システムの変遷を簡単に振り返るとともに、令和7年度から始まる第4期評価システムについて述べる。
認証評価制度の改善に関する省令（以下「細目省令」）において、学校教育法等の法令以上の評価基準の設定が認証評価機関に求められた。これを受け、当機構の第1期の評価基準は、設置基準を踏まえて、学生や保護者への説明責任という観点から教育活動を中心とした11の基準を設定した。
このように認証評価制度は、大学の使命・目的達成の状況を踏まえつつ、大学の法令適合性を拠り所として確認することが多くあり、大学に必要なミニマムスタンダードが担保されているかどうかを評価機関が評価し、保証する形でスタートしたと言える。
第2期の評価システムでは、平成20年の学士課程答申を受けて、内部質保証を評価基準に規定し評価することが求められた。
当機構では、大学の自主的な自己点検・評価の機能の向上が内部質保証に必要なことと捉え、自己点検・評価を基準として新たに定めた。また、評価基準を11基準から4基準に変更し、基本的・共通的な最小限のものとし、大学の個性・特色の進展のため、4基準以外に、大学の「独自基準」を設けた。
第3期には、3つの方針を起点とした学修成果や教育の具体的な内容について評価できるよう評価基準を改定し、内部質保証を重点評価項目として位置付け、ほかの基準とも関連付けて評価することとした。これまでの「学修と教授」の基準を細分化し6つの基準に再編するとともに、新たに「特記事項」と「法令遵守状況一覧」を示し、大学に確認を求めた。
当機構では、第3期の認証評価の検証やアンケート等の意見及び文部科学省の「新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について（審議まとめ）」等を踏まえて、令和7年度から新しく始まる第4期評価システムを検討し、今年の4月に開催した説明会で周知を図った。
第4期評価システムのポイントについて
第4期評価システムでめざすこととして、以下の7つのポイントを掲げている。
① 内部質保証の実質化を促進する
当機構の各種説明会の開催や解説資料の公開などの啓発活動を通じて、内部質保証についての理解を促すとともに、現行の基準6（内部質保証）を基準1（使命・目的）の次の基準2に移動させ、使命・目的の実現のための内部質保証という意味付けを強調し、より明確化させる。
大学が作成する自己点検評価書においては、基準ごとに課題と改善状況、今後の取組み予定を記述する欄を設け、改善への取組みを促すとともに、自己点検評価の結果により、どのような改善がなされたかを明示する。また、学生や学外関係者の意見・要望の把握・分析とその結果の活用を内部質保証の機能性の基準項目に加えることとした。
② 文部科学省の提言等との整合性を取る
文部科学省の審議のまとめを受け、保証すべき「質」は、これまでの「教育」から「教育研究」の質に変更するとともに、中期的な計画や教学マネジメントなどの語句の整合性を図ることとした。
③ 大学の特色の進展に資する評価を更に強化する
自己点検評価書に「成果が出ている取組み」などを記述する場を設け、課題だけを抽出する評価を払拭し、優れた取組みの評価や特色の進展に資するよう継続的かつ積極的な自己点検・評価の取組みを促す。さらに、独自基準と特記事項はこれまで通り継続することとした。
④ 大学が社会の支持を得るための支援を強化する
大学がステークホルダーに評価結果などを周知することや高校、地方公共団体、民間企業などの意見を取り入れることなどを自己点検・評価をするにあたっての留意点に追加した。また、評価報告書の様式を不適合の要因などが一目でわかるように工夫する。
今後は、評価報告書にＱＲコードを付し、そこから当機構のウェブサイトに掲載の評価結果の見方などの解説がスマートフォンでも確認できるようにする。
⑤ 評価方法を効率化する
評価スケジュールの全体の見直しを行い、これまで6月末に求めていた自己点検評価書の提出期限を10日程度前倒しする。以降順次7月後半から第1回評価員会議の開始、9月後半からの実地調査の開始とそれぞれ前倒しして行うこととした。
実地調査についても、これまで2泊3日で行っていたスケジュールを原則1泊2日とし、特色ある取組みや課題等に絞った調査に変更する。ただし、当機構で初めて受審する場合、大学・短期大学同時受審の場合、加えて前回の当機構の認証評価で、内部質保証の基準に「改善を要する点」があった場合については、これまで通り2泊3日で行い全般を網羅した調査を継続することとした。
⑥ 大学・評価員双方の負担を軽減する
エビデンス資料については、原則デジタルデータによる提出とする。ただし、評価員経験者からの要請を受け自己点検評価書についてはプリントアウトしたものの提出を求めるが、製本などは必要とはしないこととした。
最低限必要なエビデンス資料を指定することで、必須の提出資料の精選化を図る。情報公開を積極的に行っている大学への負担軽減として、ウェブ上で公開しているエビデンスは大学ポートレートを含めＵＲＬの提示に代替することも可能とした。
⑦ 評価校へのフォローアップをシステム化する
フォローアップとしては、適合認定を受けた大学で改善を要する点の指摘があった場合、大学は3年以内に改善報告書を作成の上、大学のホームページ上で公表し、併せて当機構への提出を求め、審査の上、大学にフィードバックしている。これまで定員や財務における指摘を受けても改善の取組みが十分になされていないままの状態での改善報告書の提出が目立ち、フォローアップシステムが機能しているとは言えない状況であった。このため、第4期では、改善を要する点が指摘された場合、大学に対し改善の指摘への早急な対応を求めつつ、指摘を受けた3年度後の提出と指定する。改善への取組み状況とその後の実績を含めて十分に確認できるようフォローアップの機能性を高めていきたい。
これまでの評価を通じて、大学の改善・改革は一定程度進みつつある。しかしながら、まだ法令で義務化されているため仕方なく受審し、適合認定を受けることが目的となっている大学が少なからずある。
認証評価は、大学の内部質保証の取組みを後押しするものであり、大学教育の充実のためのツールである。学生にとって学びがいのある大学づくりと持続的発展のために認証評価を積極的に活用していただけると幸いである。
（常務理事・事務局長 伊藤敏弘）