令和7(2025)年10月8日分掲載
令和７年度評価充実協議会を開催
大学内部質保証について
日本高等教育評価機構（以下、「当機構」）は、認証評価に関する大学相互の共通認識を深め、協力体制を構築し、認証評価制度の充実を目指すとともに、教育の質の維持向上への啓発を目的として、毎年度「評価充実協議会」を開催している。令和7年度は、令和7年7月8日（火）に東京のアルカディア市ヶ谷を会場として対面、ならびに、オンラインでのライブ配信の併用により開催した。
今回のプログラムは、基調講演として「高等教育政策の動向～「知の総和」答申を踏まえた認証評価の見直しの方向性～」と題して、文部科学省高等教育局高等教育企画課大学設置・評価室長の鈴木宏幸氏にお願いした。
ご存じのように、令和7年2月に中央教育審議会答申「我が国の「知の総和」向上の未来像～高等教育システムの再構築～」（以後、「知の総和答申」）が出され、その中に認証評価に触れる重要な内容があった。
認証評価制度は、平成3年2月の大学審議会答申「大学教育の改善について」を受けて大学設置基準が改正され、自己点検・評価システムが導入されたことに始まる。続いて、平成10年10月の大学審議会答申「21世紀の大学像と今後の改革方策について―競争的環境の中で個性が輝く大学―」を受けて、大学の自己点検・評価の実施と結果公表が義務化されると同時に外部評価が努力義務化された。
平成13年12月に、総合規制改革会議「規制改革の推進に関する第1次答申」により、第三者による継続的な評価認証（アクレディテーション）制度の導入が提言され、翌年の平成14年8月の中央教育審議会答申「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」において第三者評価制度の導入が提言された。これを受けて、学校教育法が改正され平成16年度からの認証評価制度の導入が行われた。
その後、平成28年3月の「認証評価制度の充実に向けて（審議まとめ）」や省令改正、施行通知が出されて、3ポリシーに関することや内部質保証に関することなどが実行されてきた。平成30年のいわゆる「グランドデザイン答申」や令和4年の「新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について（審議まとめ）」などによって現在の評価システムが形成されてきたところである。
「知の総和答申」においては、大学進学者数の激減を受けて、「知の総和」すなわち（数×能力）の向上が必須であるとして、その方策に「新たな評価制度への移行」を打ち出した。
それには、対象を学部・研究科等にすることや教育の質を数段階で示すこと、さらには大学自らの情報公表の充実として各大学間の比較可能な公表方法が推奨された。これらの件については、評価団体はもちろんのこと大学・短期大学からの意見が多く出ているところである。
次に、当機構常務理事・事務局長の伊藤敏弘から「当機構の活動状況について」の報告があった。
その後、当機構の評価において、高い評価を得た帝京平成大学から、学校法人帝京平成大学副理事長・帝京平成大学学長の冲永寛子先生による「教学マネジメント指針と学修成果の可視化―教職協働による質保証―」という演題の事例発表があった。
冲永学長は、帝京平成大学の概要を説明されたのちに、教職協働による内部質保証の取組みについて報告された。教学マネジメントの組織と働き、内部質保証の概念図を説明され、組織的に実行されていることが理解できる内容であった。例えば、令和4年に教学マネジメント室を設置し、「IR部門」と「教育開発部門」に分けて稼働させ、加えて令和5年には教学マネジメント室に「教育DX推進部門」を設置された。
この教育マネジメント室において、各部門が教職協働で支援・連携・統括をしているとの説明があった。
また、「帝京平成大学教学マネジメント指針」を策定され、内部質保証を確立された。加えて、「学生が目標とする6つの力」をディプロマサプリメントとして学修成果の可視化を図ったと説明された。そして、最後のスライドを「実る、学びを。」で締めくくられた。
続いて、大阪成蹊大学の中村佳正学長が登壇され「徹底したガバナンス改革に基づく『教育内部質保証の取組み』」についての報告があった。
中村学長は、まず「激変する高等教育機関の経営環境」と題して、人口の変化と経営環境の話題から報告を始められた。次に、その中にあって、平成21年から令和7年の大阪成蹊大学の15年間の成果を上げて、在籍者数が約3・1倍、入学者数が約5・2倍になった状況を説明された。そこには、学園の特性を追求した学びの拡充、教育環境の設備の充実、駅前新キャンパスの設置などがあると報告された。
次に、大阪成蹊大学のガバナンス改革として、平成30年から知識・実践力・品格を育む「LCD教育プログラム」を全学で展開したことを報告された。LCDは「リテラシー、コンピテンシー、ディグニティの3つの力を養い、「人間力」の育成を目指す」ということだと説明された。
教学改革は「明日を拓く人材を育てる」として人間力教育を展開していることについて話題提供された。具体的には、21の「教学改革プロジェクト」を中心とした全学的な教学マネジメント体制の構築を行い、長期経営計画に定められた。このアクションプランのうち、「教学改革の推進」について各学部が取り組む課題を切り出し、中期計画（5年計画）を策定し内部質保証の方針とする、大学自己点検評価における「学生評価委員」の参画、教育内部質保証に係る教学体制図の策定、アクティブラーニング型の授業展開、産学官連携による豊富なPBL授業の展開、初年次教育の充実、未来展望セミナー、学修成果を発揮するコンペティションなど多くの事例を紹介していただいた。
その教育の成果は「全国学生調査」「PROG」「授業評価アンケート」「授業満足度」「就職状況」などに表れている。圧巻は「卒業生アンケート」の結果で、大阪成蹊大学の教育満足度、成長満足度そして入学満足度がすべて90％以上であることであった。まさに、教育の内部質保証が明示された報告であった。
今後とも、当機構として、いかに社会が変化したとしても、大学に寄り添ったピアレビューの在り方を求めつつ、各大学の発展に寄与していきたいと念じているところである。
（理事長 安井利一）